資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギー資源の安定供給政策や、省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。
1973年（昭和48年）7月25日、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
任務・所掌事務
エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、
(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、
(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、
(3)産業保安を確保すること、
が規定されている。
同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する。ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する。
組織
幹部
- 資源エネルギー庁長官
- 資源エネルギー庁次長
内部部局
- 長官官房
- 総務課
- 国際課
- 省エネルギー・新エネルギー部
- 政策課
- 新エネルギーシステム課
- 省エネルギー課
- 新エネルギー課
- 水素・アンモニア課
- 資源・燃料部
- 政策課
- 資源開発課
- 燃料供給基盤整備課
- 燃料環境適合利用推進課
- 電力・ガス事業部
- 政策課
- 電力基盤整備課
- 原子力政策課
- 原子力立地・核燃料サイクル産業課
- 放射性廃棄物対策課
（出先機関）
- 柏崎刈羽地域担当官事務所（新潟県柏崎市）
- 福島双葉地域担当官事務所（福島県双葉郡富岡町）
- 若狭地域担当官事務所（福井県敦賀市：敦賀地方合同庁舎）
- 青森原子力産業立地調整官事務所（青森県青森市：青森第2合同庁舎）
審議会等
- 総合資源エネルギー調査会
- 調達価格等算定委員会
所管法人
2024年（令和6年）4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人“独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年4月5日閲覧。）のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。
2022年（令和4年）4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
経済産業省が所管する認可法人のうち、資源エネルギー庁は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当している。
財政及び職員
経済産業省の該当の項を参照
歴代の長官
幹部職員
資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。
- 資源エネルギー庁長官： 村瀬佳史
- 次長兼首席エネルギー・地域政策統括調整官兼首席最終処分政策統括調整官兼首席GX推進戦略統括調整官： 畠山陽二郎
- 省エネルギー ・新エネルギー部長： 井上博雄
- 資源・燃料部長: 和久田肇
- 電力・ガス事業部長：久米孝
諸問題
脚注
関連項目
- エネルギー政策
- エネルギー自給率 - エネルギー安全保障
- 日本のエネルギー資源 - 日本の海底資源 - バイオ燃料
- 電力需給ひっ迫警報 - 東日本大震災による電力危機
- 日本の行政機関
- 電源開発
- 石油資源開発 - INPEX（旧国際石油開発 旧帝国石油） - エネルギー・金属鉱物資源機構（旧石油公団 旧金属鉱業事業団） - アラビア石油
- 石油鉱業連盟
- 石油連盟
- ガス事業者
- 原子力村 - 日本原子力産業協会
外部リンク
- 資源エネルギー庁
